パワハラ問題に関して、弁護士を選ぶときに、注意すべきことがあります。
パワハラ慰謝料請求に強い弁護士の選び方
全ての弁護士がパワハラに強いわけではありません。
弁護士が対応する業務は、交通事故・離婚・相続・パワハラなど、多岐に渡ります。
なので、必ずしも全ての弁護士がパワハラに強いわけではありません。
だからこそ、パワハラ問題に強い弁護士をしっかり選ぶ必要があります。
そこで今回は、パワハラ問題に強い弁護士の選び方、コツについて、詳しく説明していきます。
多額の広告費をかけている
まず、法律事務所は多額の広告費をかけていることが多いです。
例えば、「パワハラ 弁護士」で法律事務所のサイトが上位表示されるように、多額の広告費用をかけることがあります。
なので、広告費用をかけている場合は、それだけ儲かっているということです。
しかし、広告だけを頼りにして判断しても、必ずしも良い弁護士に出会えるわけではありません。
ランキングサイトに騙されないこと
また、法律事務所はランキング形式で紹介しているサイトも多くあります。
しかし、これも実は多額の広告費を支払っている法律事務所が上位表示されていることも多く、何を持ってランキング表示されているのかも、曖昧な部分があります。
実際、弁護士業界は、多額の広告費をかけるほど、露出度も高くなり、結果として多くの案件を受けていることもあります。
ただし、依頼者にとっては、必ずしも信頼できる弁護士に当たるかは、定かではないのです。
費用面
特に、弁護士に依頼する場合は、費用面が気になるところです。
電話で相談しただけでも、費用が発生する場合もあります。
お金だけの問題ではありませんが、弁護士に依頼する場合は、費用面にも注意が必要です。
近さ
あとは、物理的な近さです。
やはり、コロナ禍といえども、電話だけではなく、直接会って相談できた方が、より詳しくパワハラの実態について説明ができ、頼りやすいでしょう。
なので、直接相談しやすい近さに、頼れる弁護士がいるのかも、重要なポイントです。
信頼性
また、相談したい弁護士が、本当に信頼できるかです。
特に弁護士に相談したことがないひとほど、なんとなく敷居が高いイメージがあると思います。
だからこそ、親身になって相談を聞いてくれる弁護士なのか、注意深く見てみることです。
弁護士の対応は、電話や相談対応する際の姿勢からも、ある程度判断ができます。
相談者に対して、しっかり耳を傾けてくれる弁護士なのかは、大切な判断材料の一つです。
迅速性
そのほかにも、迅速に動いてくれるかも重要なポイントです。
特に、会社とのパワハラに関するトラブルを抱えている場合は、自身の立場も危ぶまれます。
問題解決に向けた迅速な動きも必要になるので、あなたのために迅速に対応してくれる弁護士かも、重要なポイントです。
連携性
あとは、法律事務所によっては、窓口担当者と弁護士で別れて仕事をしていることがあります。
その際、連携がしっかり取れていないと、パワハラ問題についてスムーズに進みません。
なので、事務所内でしっかり連携が取れ、しっかりサポートしてくれるのかも、大切なところです。
実績
また、パワハラ問題について、実績があるのかどうかです。
ぜひ法律事務所の公式サイトもチェックして、事例や実績がないか、見てみましょう。
ある程度、パワハラ問題について、実績があれば、信頼して相談できる可能性があります。
口コミ評判
そのほかには、実際に相談したひとの口コミも参考になります。
相談者がどういう感想を抱いているのか、口コミ評判も見ることで、弁護士選びの判断材料にもなります。
ただし、口コミサイトによっては、お金で評判も操作されていることがあります。
本当に信憑性のある口コミ評判なのか、注意深く見てみることです。
担当弁護士の人柄
あとは、担当弁護士の人柄です。
横柄ではないか、親身になってくれるか、本当にパワハラ被害者の気持ちに寄り添ってもらえるのか、弁護士選びをする上で大切なポイントです。
ただ業務的な対応をされるだけでは、安心してパワハラの相談をすることはできません。
特に、自身の立場、収入面も危ぶまれる問題なので、慎重に対応できる弁護士が必要です。
本当に味方になってくれるか
また、弁護士によっては、企業サポートを積極的に行うこともあります。
例えば、もしあなたの企業をサポートしている弁護士、または法律事務所の場合、被害者であるあなたよりも、企業側の味方につくことは十分に考えられます。
ですから、本当にあなたの味方になってくれるのか、法律事務所、弁護士の日々の業務内容にも、しっかり目を向けて見ましょう。
弁護士選びは慎重に行うこと
このように、弁護士選びは慎重に行うことです。
必ずしも全ての弁護士が、あなたのためにパワハラ問題を解決してくれるとは言い切れません。
弁護士にも得意不得意があり、また立場上の問題もあります。
ぜひ上記でお伝えした選び方を参考に、あなたのために動いてくれる弁護士を探しましょう!